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新型コロナ 電通社員、下請けに圧力か 経産省事業、取引先通じ

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 新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業などに最大600万円を支給する政府の「家賃支援給付金」事業の民間委託を巡り、広告大手、電通の社員が、下請け企業に圧力をかける取引先企業の行為に関与していた疑いが浮上した。「持続化給付金」事業を受託した一般社団法人が業務の大部分を電通に再委託していた問題に続く新たな疑惑で、経済産業省は事実確認に追われている。

 関係者によると、下請け企業に圧力をかけたのは、大手イベント会社「テー・オー・ダブリュー(TOW)」(東京都)の担当者。家賃支援給付金事業を巡り、複数の下請けイベント会社の責任者らに、電通とは別の広告大手が事業を受託する可能性に触れたうえで、「(別の広告大手に)協力した場合、補助金事業のノウハウ流出と捉え、出入り禁止相当の対応をとる」などと圧力をかけていた模様だ。その後、事業は電通でも別の広告大手…

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