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「広域集客」と「感染対策」知恵絞る観光地 自治体あげてPRの一方住民の不安にも配慮

営業再開したハウステンボス。6月19日から長崎県外客の受け入れも始まった=長崎県佐世保市で2020年5月16日、綿貫洋撮影

 新型コロナウイルス感染拡大で制限されていた県境越えの移動が19日に全国で解除されたが、広範囲からの集客に九州地方の観光地が頭を悩ませている。観光対策は急務だが、住民の不安に配慮する必要もあるためだ。集客と感染対策の間で手探りが続く。

 「観光は基幹産業。広域からのお客様が戻らないと厳しい」。長崎県は19日、県内での宿泊料金を1人1泊5000円補助するキャンペーンを全国を対象に始めた。約5億7000万円の予算を用意。20日には全国紙の全面広告でPRする本気度で、県の担当者も「自治体がこの規模で全国からの集客策を打つのは初めてだろう」。

 もともと同県では、国内客の半数以上が九州以外。6月から県民限定の割引制度を始めたが、移動自粛解除を受け第2弾のキャンペーンに踏み切った。訪日外国人客の回復が見通せない中、国内客の争奪戦も予想されており、他県に先駆けたPRで存在感を高めたい考えだ。

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