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テレワーク 半数超が通常勤務より長時間労働 公私の区別も難しく 連合調査

新型コロナウイルス感染対策のテレワークによって閑散とするオフィス=東京都渋谷区で2020年2月20日、竹内紀臣撮影

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 テレワーク(在宅勤務)をした人の半数超にあたる51・5%が通常勤務よりも長時間労働になったと答えていることが、日本労働組合総連合会(連合)の調査で分かった。新型コロナウイルス感染症への対応で広がる在宅勤務だが、時間外・休日労働をした人の65・1%が勤務先に申告していないと回答。仕事とプライベートとの区別が難しい状況が浮き彫りとなった。

 調査は4月以降にテレワークをした全国の会社員や公務員、アルバイトらを対象に6月5~9日、インターネットで実施。男女1000人の回答を分析した。

 労働時間が通常勤務よりも長くなった人は男性58・4%、女性44・6%で、男性の方が高い傾向となった。残業代を支払う必要がある時間外・休日労働をした人は38・1%。勤務先に未申告となった理由は「申告しづらい」「時間管理がされていない」が上位を占めた。残業しても勤務先に認められなかった人は56・4%に及んだ。

 時間管理の方法は、出退勤管理システムの打刻やパソコンの使用記録などが中心。「管理していない」は11・5%だが、従業員規模が小さい会社ほど導入されていない傾向があり、従業員99人以下では23・5%が管理されていなかった。

 テレワークのメリット(複数回答)は「通勤がないため、時間を有効利用できる」(74・6%)、デメリットは「勤務時間とそれ以外の時間の区別が付けづらい」(44・9%)がそれぞれ最多だった。子どもが家にいる人の場合、70・2%が「テレワークに難しさを感じる」と回答。特に未就学児を抱える人は86・2%が困難さを感じていた。【矢澤秀範】

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