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テレワーク 半数超が通常勤務より長時間労働 公私の区別も難しく 連合調査

新型コロナウイルス感染対策のテレワークによって閑散とするオフィス=東京都渋谷区で2020年2月20日、竹内紀臣撮影

 テレワーク(在宅勤務)をした人の半数超にあたる51・5%が通常勤務よりも長時間労働になったと答えていることが、日本労働組合総連合会(連合)の調査で分かった。新型コロナウイルス感染症への対応で広がる在宅勤務だが、時間外・休日労働をした人の65・1%が勤務先に申告していないと回答。仕事とプライベートとの区別が難しい状況が浮き彫りとなった。

 調査は4月以降にテレワークをした全国の会社員や公務員、アルバイトらを対象に6月5~9日、インターネットで実施。男女1000人の回答を分析した。

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