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東海第2原発の再稼働問う県民投票条例案を否決 茨城県議会 廃案の見通し

反対7、賛成2で県民投票条例案を否決した県議会常任委員会の採決=水戸市笠原町の県議会議事堂で2020年6月18日午後5時39分、韮澤琴音撮影

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 茨城県議会は18日、日本原子力発電東海第2原発(東海村)の再稼働の賛否を問う県民投票条例案を常任委員会で審議し、反対多数で否決した。最大会派のいばらき自民党が条例案に反対する方針を表明したため、全県議59人による23日の本会議の採決でも否決され、条例案は廃案となる見通し。【韮澤琴音、鳥井真平】

 条例案は常任委員会で審議され、委員9人による採決は反対7、賛成2。共産党県議が条例案を継続審議する動議を提出したが反対多数で否決となった。

 採決の前には、各会派が意見を表明。反対は、いばらき自民党(42人)と県民フォーラム(5人)、公明党(4人)。賛成は立憲民主党(1人)と共産党(2人)。無所属の県議1人も賛成した。

 いばらき自民党は、再稼働の事前了解権を持つ県が避難計画の策定などを済ませた後に県民に意思を聴く方針を示しているため、「安全対策工事が完了する2022年末以降まで県民投票は実施されない」と推測し、「(可決されれば)次の任期の議会の判断を縛る」と指摘した。

 さらに、条例案に基づく県民投票には法的拘束力がなく、「原発政策は国が大きく関与し、稼働するか否か(の住民投票は)は自治体の条例ではなく、法令で位置づけるべきだ」として反対した。

 立憲民主党は「再稼働は県民の意思が反映されるべき課題」、共産党は「命や生活に関わる重大な問題について、主体者としての思いと受け止めた」などと条例案に賛成した。

 審議には立地自治体の東海村の山田修村長が参考人として出席したが、「住民の意向把握については模索している最中。住民投票制度に言及することは今後の取り組みに影響を及ぼす」として条例案への言及を避けた。

 採決後、条例案を直接請求した市民団体「いばらき原発県民投票の会」の徳田太郎共同代表は報道陣に「このレベルの議論で本当にいいのか。(県議に)基本的知識がない」と厳しく指摘した。

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