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大阪都構想住民投票“想定外”の追い風 維新が年内実施にこだわる理由

 大阪市を廃止・再編する大阪都構想の制度案が、19日の法定協議会で決まった。大阪維新の会は新型コロナウイルス対応で知名度を上げた吉村洋文・大阪府知事(代表代行)の人気を追い風に、悲願の都構想実現に向けて11月1日に2度目の住民投票実施を目指す。一方、反対派は「今はコロナ対策に集中し、住民投票は延期すべきだ」と反発している。

 「来年の春や秋でも絶対に大丈夫という時期はない。感染が落ち着いているのならば、11月に判断いただきたい」。19日の法定協後、報道陣の前に姿を見せた維新代表の松井一郎・大阪市長は強調した。

 松井氏は府市両議会で制度案を議決する8月下旬~9月上旬の感染状況を踏まえ、住民投票の実施を最終判断する方針を示している。一方で、「民主主義の根幹の選挙や投票はコロナ禍でも予定通りやるべきだ」と発言し、年内実施へのこだわりを見せる。

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