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国家公務員の5.5%が「数年以内に辞めたい」 30歳未満の男性では14.7% 政府調査

首相公邸(左)と首相官邸=東京都千代田区で2019年5月1日午前10時20分、川田雅浩撮影

 政府は19日「女性職員活躍・ワークライフバランス推進協議会」を首相官邸で開き、国家公務員の働き方の改善状況に関するアンケートの調査結果を公表した。現在の省庁での勤務について、回答者の5.5%が「数年以内に辞めたい」と考えており、最も高かった30歳未満の男性職員では14.7%に上ることが分かった。「長時間労働で仕事と家庭の両立が難しい」といった理由が多かった。

 調査は2018年に続き2回目。19年11~12月、各省庁の約3割の職員を抽出してウェブでのアンケート形式で実施した。公務の持続可能性向上のため、今回初めて辞職について質問したところ「定年まで継続して勤めたい」と答えたのは59.3%、「定年前に機会があれば辞めたい」は15.4%だった。数年以内に辞職の意向がある職員は30歳未満が最も高く、男女を合わせると13.1%。辞めたい理由は「仕事と家庭の両立…

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