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企業、出張解禁に慎重 県境またぐ移動全面解除後も 「働き方大きく変わる」

移動自粛要請が全面的に解除される中、到着した東海道新幹線から降りる乗客ら=JR東京駅で2020年6月19日午前10時15分、手塚耕一郎撮影

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う都道府県境をまたいだ移動の自粛が19日に全面解除されたが、多くの企業は出張の全面解禁に慎重だ。感染防止に加え、新型コロナによる業績悪化もあって必要最低限に絞る企業が目立ち、「出張を含めて働き方が大きく変わる」との指摘が出ている。

 シャープは4月から、急を要するケースを除いて出張を自粛している。19日以降もウェブ会議システムを活用しながらこの方針を続けるという。ソニーも2月下旬から国内出張の原則禁止を続けている。

 出張の基準を緩和した企業も「条件付き」が多い。パナソニックは4月以降、ウェブ会議システムの使用を呼びかけてきたが、19日からは必要な場合に限り出張を認める。三井物産は緊急事態宣言の全面解除を受け、6月1日から国内出張の禁止を解除した。ただし「感染状況を踏まえ、急ぐ必要のない出張は慎重に判断する」としている。

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