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「原発特措法、延長を」 国への意見書可決 県議会 /島根

 県議会6月定例会は19日、今年度末で期限が切れる原発立地地域振興特別措置法の期限延長を国に求める議員提出の意見書を賛成多数で可決した。

 同法は県が申請して国が認定する振興計画に基づき、原発立地地域の防災などの公共事業の国庫補助率を上げるなどして地元負担を軽減する。県によると、対象の事業のうち、松江…

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