長野県は19日、県消防防災ヘリコプターの長期運休の影響で、県職員の男性機長が6月末で退職すると明らかにした。県は改めて操縦士の募集を始めたが、災害時の救助体制確立が遅れる恐れがある。

　昨年7月から、ヘリの機体は点検や不具合のため1年近く運休が続いている。退職予定の機長は、2017年の墜落事故を受け、新設された「航空指導幹」（課長級）として19年1月に採用された。しかし、長期運休で「モチベーションが保てない」と5月に退職を申し出たという。

　県職員以外には民間操縦士2人がいるが、不具合が起きたリース機と同じく21年3月に契約を終える。操縦士の人材不足は全国的な課題になっているが、県は「緊急時の柔軟な対応のため」と自前の操縦士確保にこだわる。採用できなかった場合は、災害時の救助や山林火災の消火活動に影響が出てくる。