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地方コロナ対策交付金、配分方法に大都市やきもき 算定式「実情と離れている」

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北村誠吾地方創生担当相(左)に要請書を手渡す横浜市の林文子市長=市提供
北村誠吾地方創生担当相(左)に要請書を手渡す横浜市の林文子市長=市提供

 12日に成立した2020年度第2次補正予算に地方の新型コロナウイルス対策として盛り込まれた2兆円の地方創生臨時交付金の配分方法に注目が集まっている。第1次補正では大都市ほど少なくなる算定式が用いられたため、感染者数が多い自治体が想定よりも交付金を受けられず、貯金に当たる財政調整基金(財調基金)を取り崩す対応を取ることになった。大都市の首長からは「実情と離れている」との不満が噴出しており、これから伝達される予定の新たな算定式の内容に気をもんでいる。

感染者数多いと基金取り崩しも 政令市「算定式変更を」

 「地方自治体の財政力に関わらず必要な額を措置するよう、算定方法を見直すこと」。指定都市市長会(会長=林文子・横浜市長)は5月29日、こんな一文を盛り込んだ提言をまとめた。林氏は、これに先立つ22日と25日に上京し、高市早苗総務相と北村誠吾地方創生担当相にそれぞれ面会して算定式の変更を求めていた。

 背景には、臨時交付金の配分を巡る強い危機感がある。交付金は、休業した事業者に自治体が支払う独自の「協力金」などに充てることができる。全国知事会の強い要望もあり、第1弾として4月に成立した20年度補正予算で1兆円計上された。

 ところが、5月1日に…

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