難民認定申請中の多くの外国人らが長期収容されている現状の改善を訴え、難民支援団体などが20日、東京出入国在留管理局（通称・東京入管、東京都港区）周辺で、抗議デモを行った。この日は「世界難民の日」。参加者の抗議に応える形で、入所する外国人らはガラス越しに大きな声を上げ、「自由をください」と訴える人もいた。こうした状況をいつまでも放置していいのだろうか。【鵜塚健/統合デジタル取材センター】

　「東京入管を考える会」や「牛久入管収容所問題を考える会」などの難民支援団体や労働組合などの約120人が参加。最寄りのJR品川駅前を出発し、約1時間半にわたって東京入管周辺を歩き、「長期収容やめろ」「外国人の命を守れ」などと訴えた。

　東京入管前では、参加者が立ち止まり「お父さんを家族のもとに返せ」「皆さん、諦めないでください」などと大きな声で呼びかけた。これに対し、入管の上層階では入所者の外国人が集まり、ガラス越しに手を振ったり、大声で「ありがとう」などと応えたりしていた。中には「Give me freedom（私に自由をください）」などとメッセージを書いたTシャツを窓越しに見せ、思いを訴える入所者もいた。

　法務省によると、今年4月末時点で、全国の収容所にいる外国人は計914人。このうち東京入管（280人）と東日本入国管理センター（通称・牛久入管、224人）で半数以上を占めている。近年、各地の収容所では、早期の仮放免や劣悪な環境の改善を求めて入所者がハンガーストライキを繰り返しているほか、餓死者や自殺者も出ている。

　収容所内は通常どこも密集状態にあり、新型コロナウイルス感染拡大の恐れがあるため、各収容所とも一時的に解放する仮放免を進めている。ただし、仮放免が認められる基準はあいまいで、出所時に支払う保証金の金額も1万～数十万円とばらばら。一部で仮放免が進む一方、数年にわたり長期収容され心身に病気を抱えてもなお解放されない外国人も多い。

　「東京入管を考える会」の設立メンバーの一人で、十亀（そがめ）トシ子さん（72）は「活動を始めた15年前より、長期の収容者が増え、状況はむしろ悪化している」と指摘。法務省が国外退去拒否の外国人への罰則導入も検討していることなどに関し、「ハンガーストライキまでしている外国人がいるのに、訴えを聞こうとしない。許しがたいことだ」と話した。

　「牛久入管収容所問題を考える会」代表の田中喜美子さん（67）は「仮放免が進んでいることはいいことだが、再収容されないか心配だ。長期の収容者が取り残されていることも問題。手を振ってくれた収容者に応えるためにも、まだまだ活動を頑張りたい」と語った。

　国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によると、世界の難民・国内避難民は7950万人（2019年末）で、前年から870万人増えた。日本での19年の難民申請者は1万375人に上るが、難民認定者は44人にとどまる。「難民鎖国」とも呼ばれる難民認定率の低さや難民申請者の長期収容を続ける日本の姿勢に、国際社会からは極めて厳しい目が向けられている。