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ワクチン主導権、綱引き WHO、特許権に制限要求/米製薬大手、開発費の回収必要

 新型コロナウイルスの世界的な感染収束に向け、開発中のワクチンや治療薬の普及が鍵となる。先進国だけでなく発展途上国の貧しい人たちに届く仕組みをどう実現するのか。課題を探った。

 「(ワクチンなどの)研究開発に何十億ドルも投資している。その成果の知的財産を誰でも持ち出せるというのはナンセンスだ」。米製薬大手ファイザーのアルバート・ブーラ最高経営責任者(CEO)は5月28日、国際製薬団体連合会のイベントで、世界保健機関(WHO)などが進める特許を制限する動きをけん制した。

 WHOは、新型ウイルスの治療薬やワクチンが途上国も含め誰にでも行き渡るよう国際的な協調を呼びかけている。5月19日の総会で採択された決議では、緊急事態や公共の利益のために特許権の制限を可能にする「TRIPS協定(知的所有権の貿易関連の側面に関する協定)」などに沿った対応を各国に要請した。

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