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新型コロナで35%がテレワーク経験 5割が「家族の重要性をより意識」 内閣府調査 

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 内閣府は21日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う生活意識や行動の変化に関する調査結果を公表した。就業者の34・6%がテレワークを経験したと回答。東京23区では55・5%に上った。

 内閣府が5月25日~6月5日にインターネット調査を実施し、全国1万128人の男女が回答した。

 今回の感染症拡大前に比べ、「家族の重要性をより意識するようになった」と回答したのは全体の49・9%に上った。また「仕事以外の重要性をより意識するようになった」が31・5%で、「仕事の重要性をより意識するようになった」の21・9%を上回った。

 業種別のテレワーク実施率は、教育・学習支援業(50・7%)、金融・保険・不動産業(47・5%)が高く、医療・福祉・保育関係(9・8%)や農林漁業(17・1%)が低かった。

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