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新型コロナ 公共施設の感染拡大防止策 参加者名簿提出に反対 市民団体「基本的人権に関わる」 /長野

 新型コロナウイルス感染拡大防止策として、一部の自治体が緊急事態宣言解除後、公共施設の利用者に参加者名簿を提出するよう求めている。これに対し、先ごろ発足した市民団体「『催し参加者名簿』問題全国の会」が「プライバシー権や集会の自由など憲法上の基本的人権に関わる問題」として、直ちにやめるよう訴えている。【宮坂一則】

 同会代表の毛利正道弁護士(70)=岡谷市=らが16日、諏訪市内で記者会見した。毛利代表が公民館の利用を申請した際に名簿提出を求められて疑問を持ったのを機に、全国に呼び掛けた。県内の10人をはじめ関東圏から関西圏までの6府県で賛同した弁護士や元大学教員ら20人で会を結成した。

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