２０１９年１０月の台風１９号災害を受けて長野市長沼地区の住民が設立した復興対策企画委員会は２１日、柳原体育館（同市小島）で、約４カ月ぶりに住民集会を開いた。４月に開催を予定していたが、新型コロナウイルス感染拡大で延期していた。

　集会は２回に分けられ、一部非公開で各定員１００人。マスク着用や物理的距離を確保した上で開催した。ただ、参加人数は定員の半分以下の計約９０人。前回（２月）の集会は約４００人が参加していた。

　復興対策企画委は４月、長沼地区住民（７１３世帯）を対象にアンケートを実施、２５６世帯（３５・９％）から回答を得た。国などが整備を検討している災害復旧用資機材や車両を備えた防災拠点「河川防災ステーション」については「大変良い」「良い」が８４％を占め、賛成の意向が示された。

　一方、「堤防強化を優先すべきだ」という意見もあるため、集会ではアンケート内容について意見を交わした。柳見沢宏委員長は「防災ステーションの中身がしっかり伝わっていない。（集会の）参加人数が少ない点も含め、情報発信に課題がある。長沼の未来をどう描いていくか、意見を集約しながら国などに要望したい」と話した。【島袋太輔】