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長野・長沼地区、復興対策企画委が4カ月ぶり住民集会 「情報発信に課題」 /長野

マスク着用と物理的距離を取った上で、開催した住民集会。空席が目立った=長野市小島の柳原体育館で

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 2019年10月の台風19号災害を受けて長野市長沼地区の住民が設立した復興対策企画委員会は21日、柳原体育館(同市小島)で、約4カ月ぶりに住民集会を開いた。4月に開催を予定していたが、新型コロナウイルス感染拡大で延期していた。

 集会は2回に分けられ、一部非公開で各定員100人。マスク着用や物理的距離を確保した上で開催した。ただ、参加人数は定員の半分以下の計約90人。前回(2月)の集会は約400人が参加していた。

 復興対策企画委は4月、長沼地区住民(713世帯)を対象にアンケートを実施、256世帯(35・9%)から回答を得た。国などが整備を検討している災害復旧用資機材や車両を備えた防災拠点「河川防災ステーション」については「大変良い」「良い」が84%を占め、賛成の意向が示された。

 一方、「堤防強化を優先すべきだ」という意見もあるため、集会ではアンケート内容について意見を交わした。柳見沢宏委員長は「防災ステーションの中身がしっかり伝わっていない。(集会の)参加人数が少ない点も含め、情報発信に課題がある。長沼の未来をどう描いていくか、意見を集約しながら国などに要望したい」と話した。【島袋太輔】

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