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休業要請で格差 入居施設休館でも支給対象外業種は協力金受け取れず 支援に隙間

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店舗が入る商業ビルの休業に伴い、店を閉めた衣料品店=仙台市青葉区で2020年6月17日、和田大典撮影
店舗が入る商業ビルの休業に伴い、店を閉めた衣料品店=仙台市青葉区で2020年6月17日、和田大典撮影

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業要請を受け、入居する大型商業施設が閉館し休業を余儀なくされたのに、協力金の対象から外れた店舗が支給範囲を広げるよう求めている。同一の商業施設のテナントでも支給されるかの判断が分かれ、制度の隙間(すきま)で支援の手が届いていない状態だ。一部の大都市では、休業要請の対象外でも協力金を支給する自治体が出ている。

 「休業要請の対象外なので、支給できません」。仙台市で衣料品店を営む会社の小川毅社長(64)は、宮城県の担当者から電話でこう説明されて落胆した。小川さんは4~5月、同市内の商業ビルが休館したため、出店している2店舗も営業できず、最大で27日間にわたり店を閉めた。

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