メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

消費者庁、「ゲーム障害」の相談機能を強化へ 医療機関や支援団体につなげる体制に

消費者庁などが入る中央合同庁舎第4号館=東京都千代田区で2019年2月10日、本橋和夫撮影

 オンラインゲームやテレビゲームのやり過ぎで日常生活が困難になる「ゲーム障害」に対応するため、消費者庁が全国の消費生活センターの窓口機能を強化し、当事者や家族からの相談を医療機関や民間支援団体に確実につなぐ仕組みを、本年度中に整備する方針を固めたことが関係者への取材で分かった。国として初めて相談体制の整備に乗り出した。

 ゲーム人口は増加し、最近では新型コロナウイルス感染症による外出自粛の影響もあり、未成年者を中心に依存の深刻化が懸念されている。消費生活センターへの相談も増加。高額な課金に関する内容や「ゲームをやめられない」など依存症が疑われるものも多い。

この記事は有料記事です。

残り396文字(全文676文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 俳優・武田真治さんとモデル・静まなみさんが結婚

  2. 探して!らき☆すたマンホール 合併10年、埼玉・久喜のどこかに設置

  3. コロナ感染止まらぬ新宿・歌舞伎町 区長はすがる思いで大物ホストの携帯を鳴らした

  4. 関東・東海上空に火球 2日未明、目撃相次ぐ 「爆発音聞こえた」

  5. 失業給付の増額を 困っている人を助けるのが政治の使命

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです