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特権を問う

60年変わらぬ「不平等」 39知事「見直し必要」 日米地位協定全国アンケート

駐機中の空母艦載機=山口県岩国市の米軍岩国基地で2019年1月12日、大山典男撮影

 1960年に改定された日米安全保障条約と、これに基づき在日米軍の法的地位や基地の管理・運用を定めた日米地位協定は、23日で発効から60年を迎える。毎日新聞が47都道府県の知事に地位協定見直しの要否を尋ねたところ、8割を超える39人が「見直す必要がある」と回答した。活動に日本の国内法が適用されないなど在日米軍に大きな特権を認めた協定に対し、多くの地方自治体が疑問を抱いている実態が浮かんだ。(※アンケートの全結果はこちら)

 発効60年を前に各知事にアンケートを依頼し地位協定を見直すべきかどうか、などの意見を尋ねた。全員から返答があり、「見直す必要がない」と答えた知事はいなかった。8人は「外交・防衛に関する問題は国の専管事項」「国が責任を持って対応すべきだ」などと説明して無回答だった。

 「見直す必要がある」とした39人に8項目から該当する理由を全て選んでもらったところ「日本の国内法を米軍にも適…

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