昨年の台風１９号の教訓を踏まえ、佐久市と千曲市が独自事業を始める。佐久市は市内２４０地区の区長にスマートフォンを貸し出す。災害発生時に連絡を取ろうにも携帯電話を持たない区長が少なくなく、すぐに連絡が取れなかったケースが多発した反省から、スマホの貸与を決めた。

　市危機管理課は「市民から『水が家の中に入ってきた』などと連絡が来た時、どこで起きたかを聞いて区長の自宅に連絡をしても『外の見回りに行ってしまった』という状況が多く、地域の被災状況の情報共有が遅れてしまった」と明かす。

　スマホを各区長が携帯するようになれば、被災状況をスムーズに共有できたり、重要な連絡を一斉メールで区長に届けたりできるようになる。市はスマホ購入などの事業費約８７０万円を６月補正予算案に計上した。