地位協定６０年　３９知事「見直し必要」　米軍に国内法適用求め

　１９６０年に改定された日米安全保障条約と、これに基づき在日米軍の法的地位や基地の管理・運用を定めた日米地位協定は、２３日で発効から６０年を迎えた。毎日新聞が４７都道府県の知事に地位協定見直しの要否を尋ねたところ、８割を超える３９人が「見直す必要がある」と回答した。活動に日本の国内法が適用されないなど在日米軍に大きな特権を認めた協定に対し、多くの地方自治体が疑問を抱いている実態が浮かんだ。

　発効６０年を前に各知事にアンケートを依頼し地位協定を見直すべきかどうか、などの意見を尋ねた。全員から返答があり、「見直す必要がない」と答えた知事はいなかった。８人は「外交・防衛に関する問題は国の専管事項」「国が責任を持って対応すべきだ」などと説明して無回答だった。