メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

特権を問う

地位協定60年 39知事「見直し必要」 米軍に国内法適用求め

 1960年に改定された日米安全保障条約と、これに基づき在日米軍の法的地位や基地の管理・運用を定めた日米地位協定は、23日で発効から60年を迎えた。毎日新聞が47都道府県の知事に地位協定見直しの要否を尋ねたところ、8割を超える39人が「見直す必要がある」と回答した。活動に日本の国内法が適用されないなど在日米軍に大きな特権を認めた協定に対し、多くの地方自治体が疑問を抱いている実態が浮かんだ。

 発効60年を前に各知事にアンケートを依頼し地位協定を見直すべきかどうか、などの意見を尋ねた。全員から返答があり、「見直す必要がない」と答えた知事はいなかった。8人は「外交・防衛に関する問題は国の専管事項」「国が責任を持って対応すべきだ」などと説明して無回答だった。

この記事は有料記事です。

残り742文字(全文1071文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 「時代は変わってしまった」香港民主派なすすべなく 運動抑え込まれ 周庭氏ら収監

  2. 安倍前首相「後援会強化し、支援者増やせ」 細田・麻生両派の若手議員に強調

  3. 菅政権への打撃必至 吉川元農相の現金授受疑惑 野党「私物化政治の極み」と批判

  4. 政府、2030年代半ばにガソリン車新車販売禁止へ 欧米中の動きに対抗

  5. NTT東日本が投手戦制す 大竹7回無失点 日本新薬は反撃機生かせず 都市対抗

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです