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日米地位協定

在日米軍に対する特別待遇を定め、さまざまな問題を生む元凶ともされる日米地位協定。見直しを求める声が広がっています。

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地位協定60年 地方「改定」高まる声 沖縄以外も騒音、墜落

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 在日米軍に対する特別待遇を定め、さまざまな問題を生む元凶とも呼ばれる日米地位協定が発効から一度も改定されないまま60年を迎えた。不平等な内容が広く認識され、本土で米軍機の配備が進むことなどを背景に協定見直しを求める声が全国に広がっており、運用改善でしのいできた日本政府の対応と隔たりが生じている。

 戦後、在日米軍基地の返還が進んだ本土とは対照的に、沖縄県の負担は重いまま現在も全国の7割の米軍専用施設が集中している。このため地位協定に対する問題提起も、基地があるがゆえに事件事故が多発する沖縄から発せられることが多かった。1995年の少女暴行事件では卑劣な事件そのものへの憤りに加え、地位協定により日本の捜査当局が容疑者を起訴前に拘束できない事態に県民の怒りが爆発した。

 一方、本土には米軍基地がない自治体も多く、沖縄と比べて協定の改定を切望する温度は高くなかったものの、全国知事会は2018年に協定見直しの提言を全会一致で行った。当時の埼玉県知事で全国知事会長を務めた参院議員の上田清司氏によると、同年に死去した沖縄県知事、翁長雄志氏の話に共感して研究会が設立され、2年近く検討を重ねて提言につながったという。上田氏は「基地があろうとなかろうと地位協定という不平等な問…

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【日米地位協定】

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