日米安保、止まらぬ拡大 条約発効60年 中国台頭、高まる脅威

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 1960年に改定された日米安全保障条約は23日、発効から60年の節目を迎えた。当時の岸信介首相が米国のアイゼンハワー大統領に全面改定を迫り、日米の防衛力強化と共同防衛義務が盛り込まれ、現在の日米同盟の礎となっている。60年が経過し、日本を取り巻く安全保障環境は冷戦から米中の対立に軸足が移り、核・ミサイル開発を進める北朝鮮の脅威も加わり、日米協力の領域も拡大した。米国第一主義を掲げるトランプ米大統領の出現に加え、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大なども重なり、同盟のあり方が問われている。

 60年前の条約改定は冷戦の激化を踏まえ、日本外交の基軸を「日米同盟」「反共」と位置づけた。脅威の対象は旧ソ連から中国と北朝鮮に変わり、「米中大国間競争時代」の到来で日米間の協力も拡大している。

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