政府が23日、マイナンバーカードと運転免許証の一体化を打ち出したのは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う一律10万円の「特別定額給付金」の給付遅れが批判を招いたことを逆手に取り、マイナンバーカードの普及促進を加速させる狙いからだ。ただ、これまで普及が進まなかった背景には、個人情報の漏えいや行政による情報管理に対する国民の不安がある。そもそもの根本的な課題をどう克服するかが焦点だ。
「10万円の給付など、緊急時の迅速・確実な給付を巡り、社会全体のデジタル化を進めることがいかに重要か改めて認識した」。菅義偉官房長官は23日に開かれたマイナンバー制度を巡る作業部会の初会合で、制度改善の必要性を訴えた。
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