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労働力不足から外国人受け入れを広げる日本。ですが、その子どもたちの権利は十分に守られていません。解決の糸口は。

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外国人の子「学ぶ権利」 自治体に委ねられる就学促進 「善意」頼みに限界 格差の恐れも

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50音の書き取りを練習する来日間もない児童ら=横浜市中区の日本語支援拠点施設ひまわりで2020年6月11日午前9時28分、成田有佳撮影
50音の書き取りを練習する来日間もない児童ら=横浜市中区の日本語支援拠点施設ひまわりで2020年6月11日午前9時28分、成田有佳撮影

 「すべての外国人の子どもの就学機会が確保されることを目指す」。23日に閣議決定された日本語教育の推進に関する基本方針には、義務教育の対象外である外国籍の子どもへの就学促進の必要性が明示された。国が外国籍の子どもの「学ぶ権利」確立の第一歩を踏み出したといえ、関係者の期待は高まる。ただし、日本語担当教師の養成などの推進施策を自治体にも担わせる内容については「自治体間の格差がある」との指摘もあり、課題は残る。

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