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労働力不足から外国人受け入れを広げる日本。ですが、その子どもたちの権利は十分に守られていません。解決の糸口は。

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外国籍の子「教育機会の確保不可欠」 日本語教師増員など求める 基本方針閣議決定

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首相官邸=本社ヘリから
首相官邸=本社ヘリから

 政府は23日、2019年6月に施行された日本語教育推進法に基づき、日本に住む外国籍の子どもたちに日本語教育を推し進めていくための具体策などを定めた日本語教育の推進に関する基本方針を閣議決定した。同法は日本語教育の充実は国の責務だとして、法制上、財政上の措置を講じると定めており、基本方針で打ち出した施策は法的根拠を持つ形で実行に移されていくことになる。基本方針はおおむね5年ごとに見直す。

 外国籍の子どもを巡っては、19年5~6月の文部科学省調査で、約2万2000人が学校に通っているかどうか分からない「就学不明」になっていることが判明。文科省の有識者会議が「就学状況の把握と就学促進の必要性」などを盛り込んだ報告書をまとめていた。

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