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旧優生保護法を問う

旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らの記録に関する毎日新聞の全国調査で、強制手術を受けた人の約8割に当たる1万2879人の資料が確認できなくなっていることが判明した。「記録のない被害者」をどう特定し、救済につなげるか。

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強制不妊の責任認め、医学会謝罪へ 旧優生保護法巡り検討会「問題性を長年放置」

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宮城県子育て支援課のキャビネットから見つかった「優生手術台帳」=宮城県庁で、遠藤大志撮影
宮城県子育て支援課のキャビネットから見つかった「優生手術台帳」=宮城県庁で、遠藤大志撮影

 国内136の医学系学会が加盟する日本医学会連合(医学会)が、旧優生保護法(1948~96年)に基づく強制不妊手術への医学者や学会の関与について、責任を初めて認め、被害者に謝罪する方針を固めた。外部の有識者らによる検討会が検証した結果、医学・医療関係者が立法や運用に携わり、長年にわたって問題性を放置してきたと結論付けた。医学会は今後、常設の倫理委員会の設置などを検討する。報告書は25日に公表される。

 強制不妊の推進には、精神医学や産婦人科など複数の学会や医療者組織が関与したが、自己検証を始めたのは一部にとどまり、実態解明は進んでいない。全体を統括する医学会が責任を認め、謝罪する方針を固めたことで、加盟する学会にも影響が波及しそうだ。

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