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旧優生保護法を問う

強制不妊の責任認め、医学会謝罪へ 旧優生保護法巡り検討会「問題性を長年放置」

宮城県子育て支援課のキャビネットから見つかった「優生手術台帳」=宮城県庁で、遠藤大志撮影

 国内136の医学系学会が加盟する日本医学会連合(医学会)が、旧優生保護法(1948~96年)に基づく強制不妊手術への医学者や学会の関与について、責任を初めて認め、被害者に謝罪する方針を固めた。外部の有識者らによる検討会が検証した結果、医学・医療関係者が立法や運用に携わり、長年にわたって問題性を放置してきたと結論付けた。医学会は今後、常設の倫理委員会の設置などを検討する。報告書は25日に公表される。

 強制不妊の推進には、精神医学や産婦人科など複数の学会や医療者組織が関与したが、自己検証を始めたのは一部にとどまり、実態解明は進んでいない。全体を統括する医学会が責任を認め、謝罪する方針を固めたことで、加盟する学会にも影響が波及しそうだ。

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