国内１３６の医学系学会が加盟する日本医学会連合（医学会）が、旧優生保護法（１９４８～９６年）に基づく強制不妊手術への医学者や学会の関与について、責任を初めて認め、被害者に謝罪する方針を固めた。外部の有識者らによる検討会が検証した結果、医学・医療関係者が立法や運用に携わり、長年にわたって問題性を放置してきたと結論付けた。医学会は今後、常設の倫理委員会の設置などを検討する。報告書は２５日に公表される。

　強制不妊の推進には、精神医学や産婦人科など複数の学会や医療者組織が関与したが、自己検証を始めたのは一部にとどまり、実態解明は進んでいない。全体を統括する医学会が責任を認め、謝罪する方針を固めたことで、加盟する学会にも影響が波及しそうだ。