「すべての外国人の子どもの就学機会が確保されることを目指す」。２３日に閣議決定された日本語教育の推進に関する基本方針には、義務教育の対象外である外国籍の子どもへの就学促進の必要性が明示された。国が外国籍の子どもの「学ぶ権利」確立の第一歩を踏み出したといえ、関係者の期待は高まる。ただし、日本語担当教師の養成などの推進施策を自治体にも担わせる内容については「自治体間の格差がある」との指摘もあり、課題は残る。

　岐阜県可児市は、学校に通っているかどうか分からない外国籍の「就学不明」の子どもがゼロとされる。日系外国人の家族にも在留資格が認められるようになった１９９０年の改正入管法施行以降、機械工場などが集まる可児市には多くの外国人労働者が流入した。２０１９年６月末時点の人口１０万２２４５人のうち外国人は７７７３人（７・６％）を占め、８０８人が義務教育年齢の子どもだ。

　可児市では、市民課に就学年齢の子どもの転入が届け出されると、教育委員会が通訳を活用するなどして保護者に就学手続きを取るよう説明。就学の意思が確認できない場合は、家庭訪問を繰り返して理解を求めている。さらに住民基本台帳と、法律上は外国籍の子どもについて作成する義務がない「学齢簿」をひも付けて就学状況を確実に把握するとともに、外国人学校にも市教委に就学予定を申告するよう要請している。