メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

水説

国籍と10万円の関係=古賀攻

 <sui-setsu>

 まだ給付が完了してもいないのに、一律10万円の対象を拡張しようとする動きがある。水面下の折衝は今週がヤマ場らしい。

 青山繁晴・自民党参院議員(67)が代表幹事の「日本の国益と尊厳を護(まも)る会」は、これを海外の在留邦人にも届けるよう求めてきた。菅義偉官房長官は「党内に議論があることから課題の整理を行っている」と微妙な言い方をしている。だが、青山さんによると「実施は事実上、確定した」そうだ。

 安倍晋三首相は一律10万円への方針転換に際して「ウイルスとの闘いを国民と共に乗り越えていく思いで決断した」と述べている。ただ、実際の給付対象は「全国民」ではなく、4月27日時点での住民基本台帳登録者。つまり在日外国人を含む「国内総員」だ。

この記事は有料記事です。

残り712文字(全文1042文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 東京で新たに429人感染 2日連続で400人超 新型コロナ

  2. 御巣鷹墜落事故で救出、今は3児の母に 川上慶子さんの伯父が振り返る35年

  3. コロナ患者また無断帰宅 大阪の療養ホテルから 府が警備員増員する直前

  4. 「うがい薬発言で現場混乱」 大阪府歯科保険医協会が吉村知事に抗議

  5. 夜中のデート中に「ひらめいた」 PCR開発者の正直でやんちゃな人生

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです