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新型コロナ 自工会、中小支援制度 融資保証総額20億円規模

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 大手自動車メーカーが加盟する日本自動車工業会(自工会)は23日、新型コロナウイルスの感染拡大で受注が減った中小部品メーカーの資金繰りを支援する枠組み「助け合いプログラム」を創設した。自工会が融資保証して迅速に運転資金を確保できるようにする仕組みで、保証総額は20億円を想定。裾野が広い自動車産業の雇用を維持し、人材や技術の流出を防ぎたい考えだ。

 自工会が独自の金融支援の枠組みを作るのは初めて。自動車メーカーから拠出された資金を三井住友銀行に預け、それを担保に各金融機関が資金を必要とする部品メーカーなどに融資する。融資が焦げ付いた場合は自工会が保証する。自工会のほか、日本自動車部品工業会、日本自動車車体工業会、日本自動車機械器具工業会の4団体の会員企業を対象に1件につき原則1億円を上限に融資する。

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