メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

米アマゾンが偽物出品に刑事責任追及へ 日本も対象 「対策チーム」に元サイバー犯罪捜査官ら

アマゾンのロゴ

[PR]

 米アマゾンは24日、同社の通販サイトで偽造品の出品や販売をした個人や業者を特定して法的責任を追及する「偽造品犯罪対策チーム」を発足させたと発表した。これまでも削除などの対応を取ってきたが、各国の捜査当局と協力して刑事責任の追及にも踏み込む。

 対策チームは、米国でサイバー犯罪や組織犯罪の捜査を担った元検察官や元捜査官、データアナリストなどで構成。日本などアマゾンがサービスを展開する全20の国と地域を対象とする。データを分析して個人や組織を特定し、各国の捜査当局に情報提供をしたり、被害を受けた会社と協力して民事訴訟を起こしたりする。

 ネット通販を巡っては偽造品販売の被害が絶えない。アマゾンは2019年には不正の疑いがある60億件以上の商品を削除して250万件以上のアカウントを閉鎖。新たに本格的な法的対応に乗り出し、偽造品対策を強化する。担当幹部は「アマゾンは全ての偽造品犯罪者に対して、法の下で最大限の責任を追及する用意がある」とコメントした。【宮崎稔樹】

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 「GoTo」反対署名、5日間で9万人超 「その予算を医療現場や被災地に」

  2. 感染者と同席「コロナパーティー」 「無敵」と参加の30歳死亡 「間違いだった」言い残し

  3. 丸岡いずみさん、コロナ陽性で入院 夫の有村昆さんがクラスター発生の劇場で感染

  4. 政権がGoToを強行する理由 アクセルとブレーキ同時に踏む「むちゃ」

  5. 稲田氏ピンチ リベラル色の女性政策に保守派から「ついていけない」の声

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです