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四電・伊方原発の使用済み核燃料乾式貯蔵施設 規制委が「適合」判断

四国電力伊方原発=愛媛県伊方町で2020年1月13日、本社ヘリから大西達也撮影

 四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)で建設される使用済み核燃料の乾式貯蔵施設の安全対策について、原子力規制委員会は24日、国の新規制基準を事実上満たすと判断した。東京電力福島第1原発事故後に新設されるものでは初めて。使用済み核燃料を保管するプールの満杯前に貯蔵先のめどは立ったが、使用済み核燃料を再利用する国の核燃料サイクル政策は行き詰まっており、貯蔵後の核燃料の行き場は不透明だ。

 乾式貯蔵施設では、使い終わって約15年間プールで冷やした核燃料を「キャスク」と呼ばれる円筒状の金属製容器に入れて空気で冷やし、1200体まで保管できる。四電は2021年11月に着工し、24年度内の運用開始を目指す。一時的な保管が目的で、使用済み核燃料は最終的に再利用のため日本原燃の再処理工場(青森県六ケ所村)に運ばれるとされているが、具体的な計画はない。

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