慢性的な財政難が続く京都市で、新型コロナウイルス関連の補正予算案の財源に、市が文化芸術事業向けなどに積み立ててきた各種「基金」の活用が検討されている。予定している総額は約190億円と全体の1割超。財源不足の際に活用される財政調整基金（財調基金）が「ゼロ」という非常事態に、新型コロナ対策で目的外の基金からの運用という「禁じ手」を選択せざるを得ないほど、市の台所事情は苦境に立たされている。

　財調基金は年度により生じる財政の不均衡に対応するため、財源に余裕がある時に積み立てられる。経済情勢の変動や災害など、臨時の財政支出が必要な場合に備える役割があり、家計の「貯金」に例えられる。新型コロナのような予測不可能な事態でも、機動的に財政出動されることが期待され、京都市も2018年度末で約36億円の残高があった。