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石綿救済基金の残高789億円に 肺がん認定、想定の6分の1止まり クボタショック15年

建物の天井に吹き付けられた石綿(東京労働安全衛生センター提供)

 アスベスト(石綿)が原因で中皮腫や肺がんなどを発症した一般住民を救済するため国が2006年に創設した基金の残高が増加し、18年度末で約789億円に上ることが環境省などへの取材で判明した。肺がん患者が救済制度の網から漏れているため基金が有効に使われていない可能性がある。石綿の健康被害が一般住民に広く及んでいることが発覚した「クボタショック」から今年で15年。救済制度のあり方が問われている。

 国は06年3月、労災補償の対象にならない一般住民を救済するため「石綿健康被害救済法」を施行。国が医学的所見をもとに認定した患者に医療費や月約10万円の療養手当などを給付する救済基金がつくられた。18年度末までに、総額約460億円を認定患者に給付した。

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