生活保護費引き下げは「違憲」か「国の裁量」か 25日に初の地裁判決 名古屋

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受給者の暮らしや心境を分かってほしいと訴える原告の男性=愛知県刈谷市で2020年6月15日午後3時46分、井口慎太郎撮影
受給者の暮らしや心境を分かってほしいと訴える原告の男性=愛知県刈谷市で2020年6月15日午後3時46分、井口慎太郎撮影

 2013年8月以降の生活保護費引き下げは「生存権」を保障した憲法25条に違反するとして、愛知県内の受給者18人が自治体と国に減額の取り消しや慰謝料を求めた訴訟の判決が25日、名古屋地裁(角谷昌毅裁判長)で言い渡される。全国で1000人以上が同種の訴訟を起こし、29地裁で争われている。初めての地裁判決となり注目されている。

 国は13年8月から3回に分けて、生活保護費のうち食費や光熱費に充てる「生活扶助費」を平均6・5%、最大10%引き下げた。減額は総額670億円に上る。理由について、「08年以降、デフレ傾向による物価下落で生活保護受給世帯の可処分所得が実質的に増えた。一般国民との不均衡を調整する必要がある」などと説明。減額は生活保護法に定められた厚生労働相の「裁量権」の範囲内であるとした。

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