原発避難者九州訴訟 東電に賠償命令、国への請求は棄却 福岡地裁判決

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判決後に「国の責任を否定」と書かれた紙を掲げる原告側弁護士ら=福岡市中央区の福岡地裁前で、2020年6月24日午後2時15分、宗岡敬介撮影
判決後に「国の責任を否定」と書かれた紙を掲げる原告側弁護士ら=福岡市中央区の福岡地裁前で、2020年6月24日午後2時15分、宗岡敬介撮影

 東京電力福島第1原発事故(2011年3月)に伴い福島県など7都県から九州に避難した18世帯53人が、国と東電に慰謝料など計約2億9700万円の賠償を求めた訴訟で、福岡地裁(徳地淳裁判長)は24日、7世帯24人に計約490万円を支払うよう東電に命じた。国への請求は棄却した。原告側は控訴する方針。

 全国で約30件起こされている同種訴訟で16件目の地裁判決。いずれも東電に賠償を命じている。うち12件で問うた国の責任を認めなかったのは5件目。

 国が地震による津波を予見し事故を防げなかった過失の有無などが争点だった。判決は、政府の地震調査研究推進本部が02年に公表した「長期評価」によって同年末には津波の予見性があったと認めつつ「信頼性が高いものとは評価されていなかった」と指摘。津波について「切迫した危険性を認識することは困難で、被害の予見可能性の程度は低かった」などと国の責任を否定した。

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