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コロナ禍の今こそ少人数学級を 「来年度から35人」提言の「教育条件調べる会」事務局長に聞く

ゆとりある教育を求め全国の教育条件を調べる会の山崎洋介事務局長=本人提供

 来年度から小中学校の全学年で35人学級を導入し、その後は15年間かけて段階的に20人学級を実現する――。新型コロナウイルスの感染防止の観点から、学校現場でも「ソーシャルディスタンス」(社会的距離)の確保が求められる中、教員や学者らでつくる「ゆとりある教育を求め全国の教育条件を調べる会」がこんな提言をまとめた。試算では必要な追加人件費は年間8600億~1兆円。大胆とも思える内容だが、元小中学校教員の山崎洋介事務局長(58)は「実現は十分に可能」と言う。提言に込めた思いなどを聞いた。【聞き手・大久保昂】

 ――新型コロナの感染拡大が、提言をまとめるきっかけになったそうですね。

 ◆「コロナ禍」が突きつけたのは、日本政府が教育条件の改善を怠って…

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