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敵基地攻撃能力、自公の調整難航必至 陸上イージス断念

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 政府が陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の国内配備を事実上断念したことで、自民党は代替策として「敵基地攻撃能力」を日本が保有するか否かの議論に入る。党内は「現実的な抑止力」として保有すべきだとの意見が多く、30日に防衛相経験者らによる検討チームを発足させる。一方、「平和の党」と名乗る公明党は、専守防衛の「国是」に抵触しかねないだけに極めて慎重な姿勢で、与党内の調整は難航を極めそうだ。

 自民党本部で25日開かれた国防部会・安全保障調査会合同会議で、河野太郎防衛相が秋田・山口両県での配備断念を報告すると、出席議員からは敵基地攻撃能力に関する発言が続出。「反撃する能力をたくさん持つことが抑止力につながる」などの意見が相次いだ。終了後、小野寺五典調査会長(元防衛相)は自身を座長とする「ミサイル防衛に関する検討チーム」を発足させると記者団に表明。7月末までに議論をまとめて安倍晋三首相に提言する方針だ。

 自民党内では、敵基地攻撃能力の保有論が長らく議論されてきた。ただ、国際法違反となる「先制攻撃」になりかねず、20…

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