メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

5G「日本連合」、遠い海外勢 基地局も特許も… NTT・NEC資本業務提携

オンラインで記者会見するNTTの澤田純社長(右)とNECの新野隆社長=2020年6月25日、ビデオ会議の画像から

 NTTとNECが25日、資本業務提携で合意したのは、日本勢が後れを取ってきた世界の通信インフラ市場で巻き返しを図るためだ。米中両国が第5世代(5G)移動通信システムで先行する中国の華為技術(ファーウェイ)を巡って対立を激化させる中、経済安全保障を重視する政府とも歩調を合わせて日本連合で対抗する。

 「信頼できるパートナーと真にメード・イン・ジャパンと言える日本発の付加価値の高い連携をグローバルに展開したい」(NTTの澤田純社長)。「国際競争力のある技術製品を開発する。将来的にはグローバルトップシェアを目指す」(NECの新野隆社長)。25日にオンラインの記者会見で両社の社長は、「日本連合」で世界市場トップを目指す意向を示した。

 国内トップレベルの2社が提携に踏み切った背景には、国際的な競争が激化する中で、単独での世界展開は難しいとの判断がある。提携はNTT側が持ちかける形で、2018年ごろから検討が始まったという。

 国内でも3月から商用サービスが始まった5Gは、自動運転や遠隔医療などあらゆる産業での活用が期待されており、激しい競争が予想されている。

 この分野で日本勢は大きく後れを取ってきた。5G通信網の鍵となる基地局整備の世界シェアをみると、ファーウェイ、スウェーデンのエリクソン、フィンランドのノキアの上位3社だけで約7割を占める。NECは日本国内では…

この記事は有料記事です。

残り1685文字(全文2269文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 「GoTo」反対署名、5日間で9万人超 「その予算を医療現場や被災地に」

  2. 感染者と同席「コロナパーティー」 「無敵」と参加の30歳死亡 「間違いだった」言い残し

  3. 丸岡いずみさん、コロナ陽性で入院 夫の有村昆さんがクラスター発生の劇場で感染

  4. 政権がGoToを強行する理由 アクセルとブレーキ同時に踏む「むちゃ」

  5. 稲田氏ピンチ リベラル色の女性政策に保守派から「ついていけない」の声

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです