生活保護引き下げ「厚労相の裁量」認める 名古屋地裁判決 原告の請求棄却

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記者会見で判決内容への怒りを語る原告の女性(左)=名古屋市中区で2020年6月25日午後4時33分、川瀬慎一朗撮影
記者会見で判決内容への怒りを語る原告の女性(左)=名古屋市中区で2020年6月25日午後4時33分、川瀬慎一朗撮影

 2013年8月以降の生活保護費引き下げは「生存権」を保障した憲法25条に違反するとして、愛知県の受給者18人が自治体と国に減額の取り消しや慰謝料を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁(角谷昌毅裁判長)は25日、引き下げが厚生労働相の裁量権の範囲であることを認め、請求を棄却した。原告側は控訴する方針を示した。

 国は13年8月から3回に分けて、生活保護費のうち食費や光熱費に充てる「生活扶助費」を平均6・5%、最大10%引き下げた。減額は総額670億円に上る。当時のデフレ傾向による物価の下落を考慮した減額が生活保護法に定められた厚労相の「裁量権」の範囲に収まるか否かが争点だった。

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