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森友国有地売却問題 記録不開示の国に賠償命令 「意図的で悪質」大阪地裁

判決後、記者会見する神戸学院大の上脇博之教授(左)=大阪市内で2020年6月25日午後4時8分、藤河匠撮影

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 学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、国が学園との交渉記録を一時開示しなかったのは違法として、神戸学院大の上脇博之教授が1100万円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は25日、国に33万円の支払いを命じた。松永栄治裁判長(山地修裁判長代読)は「記録を意図的に存在しないものとして扱っており、故意の違法行為にあたる」と指摘した。

 この問題では、学園が設置を計画した小学校名や、土地の売却額を国が開示しなかったのは違法とする判決が確定しており、国側の敗訴が続いている。

 財務省近畿財務局は2016年6月、大阪府豊中市の国有地を1億3400万円で学園に売却。土地の鑑定価格から約8億円を値引きしたことや、小学校の名誉校長に安倍晋三首相の妻昭恵氏が一時就任したことが問題になった。

学校法人「森友学園」が国有地で計画していた小学校の校舎=大阪府豊中市で2020年2月18日午後3時40分、本社ヘリから

 判決によると、上脇教授は17年3月、財務局と学園との交渉記録の開示を請求。国は5月、売買契約書などを開示したが、交渉記録は有無も含めて明らかにしなかった。

 財務省は当時、国会で交渉記録を廃棄したと答弁。その後、売却に関する決裁文書の改ざんが発覚し、同省は18年5月、交渉記録217件を公表した。

 判決は、同省が国会での追及を避けるために交渉記録を廃棄したと指摘し、「国民主権の理念に反するというべき極めて不適切な動機」と批判した。また、職員が記録の一部を残していたのに開示しなかった点についても「意図的で悪質。不誠実との批判を免れない」と述べた。

 上脇教授は判決後、大阪市内で記者会見し、「判決は評価できるが、誰がどう文書を隠したかは未解明だ。公文書管理のあり方を正すためにも控訴する」と話した。【藤河匠】

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