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新型コロナ 非開設の海水浴場「危険」 8管、自治体と連携 巡回強化へ 小中高生への注意喚起も /京都

ライフジャケットで浮く方法を紹介する府ライフセービング協会のメンバー=京都府舞鶴市の海上保安学校で、塩田敏夫撮影

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 第8管区海上保安本部(本部・舞鶴市)は25日、今夏に非開設となる海水浴場対策を発表した。新型コロナウイルス感染症対策を巡り、府北部の海水浴場は開設、非開設と対応が分かれている。自治体などと連携して巡回活動を強めるが、「監視員のいない非開設の海水浴場で泳ぐ人も想定される。しかも今夏はコロナ禍で学校のプール授業も行われておらず、非常に危険」と警鐘と鳴らしている。【塩田敏夫】

 8管によると、府内では舞鶴市と伊根町が開設せず、宮津市は開設する。京丹後市は検討中。福井―島根両県を管内としているが、6月22日の調査時点で管内143カ所中約4割の51カ所が非開設を決めている。

 8管が「懸念するリスク」としているのは特に非開設の海水浴場で、監視員不在による水の事故の増加が心配という。遊泳区域を示すブイが設置されないため、急に水深が変わったり、深みにはまったりしてしまう危険性が高い。また、海水浴場ではない自然海岸での海水浴の増加も予想している。

 こうした事態を受け、自治体やライフセービング協会などと連携して非開設の看板の設置を進め、パトロールを実施する。また、「非開設海水浴場の問題点」を発信し、特に小中高生への注意喚起を進めたいという。自治体に対しては「開設しないからといって管理責任が無くなるわけではない」と指摘している。

 8管はこの日、府ライフセービング協会とともに舞鶴市の海上保安学校で水難事故の救助活動のデモンストレーションを公開した。溺れた人を救助するため、少し水を入れたペットボトルをそばに投げる方法がある。パニックになっている人にすぐに近づくと一緒に溺れてしまう可能性が高いからだ。また、「大の字」になって水に浮き、救助を待つなど「命を守る方法」を紹介した。

〔丹波・丹後版〕

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