政府は、安倍政権の看板政策の一つの「女性活躍」の目玉として掲げる「指導的地位に占める女性の割合を30％程度」に上昇させる目標の達成年限について、「2020年」から「30年までの可能な限り早期」に繰り延べする調整に入った。現状では女性管理職などの割合は30％にほど遠く、「20年の達成は現実的に不可能」（政府関係者）と判断した。年内にも策定する今後5年間の取り組みを示す第5次男女共同参画基本計画に盛り込む。

　繰り延べ方針は、橋本聖子・男女共同参画担当相が25日、安倍晋三首相と首相官邸で会って報告した。

　「20年30％」は小泉内閣時代の03年6月に、男女共同参画推進本部で決定した目標。「指導的地位」として想定するのは国会議員や、霞が関・民間企業の管理職だ。しかし15年に閣議決定した第4次男女共同参画基本計画の段階で「30％」は「努力目標」に格下げされていた。一方で「女性活躍」を政権の最重要政策の一つに掲げる首相の思い入れは強く、官邸側は「30％目標」は堅持したまま、年限の繰り延べを検討するよう指示していた。

　政府は今後、関係閣僚と有識者らで構成する男女共同参画会議（議長・菅義偉官房長官）の意見を踏まえ、年内にも閣議決定する第5次計画に新たな目標年限を盛り込む。政府内では、今年生まれた世代が社会の中核を担う50年に「男女が同じように指導的地位に就いているような社会を目指す」との方向性を示す案も浮上している。

　「20年30％」目標は、05年に閣議決定された第2次計画以降、5年ごとに見直す基本計画で掲げ続けられ、12年衆院選では自民党が公約に「確実に達成」と明記していた。14年1月の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）でも、首相が「20年までに指導的地位にいる人の3割を女性にする」と演説するなど「国際公約」ともなっていた。

　ただ…