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精神疾患の労災申請は過去最多 2019年度、パワハラ原因がトップ

厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影

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 厚生労働省は26日、仕事が原因でうつ病などの精神疾患にかかり、2019年度に労災申請したのは2060件(前年度比240件増)だったと発表した。うち女性の申請は前年度から164件増え952件と大幅に増加した。労災認定は509件(同44件増)。申請と認定いずれも1983年度の統計開始以降最多となった。

 認定のうち自殺(未遂含む)は88件。19年5月にパワーハラスメントの防止を企業に義務付ける改正労働施策総合推進法が成立して認識が高まったことが申請増加の背景にあるとみられる。

 認定した原因は「嫌がらせ、いじめ、暴行を受けた」といったパワハラに関するものが79件で最多。「仕事内容や量に大きな変化があった」が68件で続いた。「セクハラを受けた」は42件だった。業種別の申請は「医療・福祉」が426件で最も多く、このうち介護サービス従事者が141件に急増した。

 一方、過重労働が原因の脳・心臓疾患の労災申請も936件。前年度より59件増え、過去2番目の多さだった。労災認定は216件(同22件減)で、うち死亡(過労死)は86人。19年4月に働き方改革関連法が施行され、残業時間の罰則付き上限規制が大企業に適用されたが、増加傾向に歯止めはかからなかった。厚労省は「施行されたばかりで評価は難しい」としている。

 職業別の認定件数では、残業の上限規制の適用を5年間猶予されている運輸業務の「自動車運転従事者」(トラックやタクシーの運転手など)が最多の67件だった。

 厚労省は20年6月、パワハラ防止法の施行に合わせ、精神疾患の労災認定基準にパワハラの項目を追加し、労働者が労災認定を受けやすくなるようにした。申請件数は今後も増加する見込みだ。一方、脳・心臓疾患の認定基準も見直す方針で、専門検討会で議論を始めた。【矢澤秀範】

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