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終わらない氷河期~支援を考える

販売、飲食、宿泊、運輸分野で正社員を目指しては リクルート研・大久保氏に聞く非正規からの抜け出し方

リクルートワークス研究所・大久保幸夫さん=同社提供

 新卒時に厳しい雇用環境に置かれた就職氷河期世代(おおむね1993~2004年卒)に対する政府の支援策が本格化している。政府は3年間で30万人の正規雇用を増やすとの目標を掲げるが、「人材不足の職種にあてがうだけ」「今さら遅い」などの批判もある。どのような支援のあり方が望ましいのだろうか。リクルートワークス研究所アドバイザーの大久保幸夫さんに聞いた。

「就職氷河期」は世代でとらえるべきでない

 「就職氷河期」はリクルート社の社員が作った用語で、1994年ごろから使われているが、誤解を招く言葉でもある。近年の大卒の求人倍率は一番低い2000年3月でも0.99倍。日本ほど新卒の内定率が高い国はない。ただ、バブル期の先輩が入社したような大企業に入れず、企業規模を下げて就職するようになった。就職できないのではなく、不本意な就職が多い時期だった。

 その後、97~98年ごろになると急速に非正規雇用者が増えていく。この時期に早期離職した人はなかなかいい正社員の転職先がない。新卒採用重視の日本では、いったん非正規枠に入ると離脱できず、キャリア転換ができない。ただ、こうした状況は今も続いている。就職氷河期という世代でとらえるのではなく、構造的な問題だと考えている。

 新卒採用偏重という問題については、これまでも議論が繰り返された。卒業後3年以内は新卒扱いにして採用に努めるように企業に政令で要望したこともあるが、なかなか慣行は変わらなかった。

 では、非正規から正規にどう転換するのか。実は、就職氷河期対策という言葉が使われる以前から、「中年期の…

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