災害時も「密」避けて 県、ガイドライン 避難所運営示す コロナ対策 /奈良

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 県は、新型コロナウイルスに備えた災害時の避難所運営ガイドラインを作成した。避難者の「密」を避けて十分なスペースを確保するため、1家族が使う区画を3平方メートルを目安(人数に応じ調整)とすることなどを盛り込んだ。1避難所当たりの収容可能人数が減るため、県は学校の空き教室や県有施設、ホテルなど指定避難所以外の場所の活用を目指すほか、親戚・友人宅などへの避難も検討するよう促している。【久保聡】

 県内には1116カ所の指定避難所があり、台風や豪雨などの災害時に市町村が運営する。県は既に運営マニュアルを策定しているが、新型コロナへの対応をガイドラインとして補足。19日に各市町村に示した。

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