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新型コロナ 県議報酬を10%削減 条例案可決 ウイルス対策財源 /和歌山

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 県議会6月定例会で26日、新型コロナウイルス対策の財源に充てるため、県議(定数42人)の議員報酬を7~9月に一律10%削減する条例案が議員提案され、全会一致で可決された。削減額は976万8000円となる。

 そのほか、感染症対策費約412億円を盛り込んだ一般会計補正予算案など23議案を可決・同意し、閉会した。

 補正予算ではPCR検査装置1台の購入費用として約560万円を計上。県民の県内観光を促進するため、旅費などを一人あたり上限1万円補助する事業に約3億5000万円を充てた。また、売り上げが減少した中小企業などに国が最大600万円を支給する「家賃支援給付金」に、県独自で上乗せするため約29億円を盛り込んだ。【木原真希】

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