国土交通省中部地方整備局と東海３県などでつくる協議会が、東海地方への巨大台風直撃に備えた行動計画を５年ぶりに見直した。昨年の台風１９号を教訓に、自治体の枠を超えて避難させる広域避難を、鉄道などの計画運休前に完了させる。避難勧告などが出る前にあらかじめ親戚や知人宅に身を寄せる自主避難も促す。担当者は「被害軽減に役立ててほしい」と話す。

　広域避難に関するタイムラインを作成し、各機関が取るべき行動や避難のタイミングを時系列で明示。鉄道などの運休計画の公表に合わせ、台風上陸の２４時間前を目安に避難を開始し、９～１２時間前には公共交通機関による避難を完了させる。各機関の情報共有も徹底する。