メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

余録

新型コロナウイルス対策で4月…

[PR]

 新型コロナウイルス対策で4月、英議会の下院が約700年の歴史にして初めて、テレビ会議による審議を一部導入した。議員たちは今月に入って議会に戻ってきたが、「時期尚早」との批判も出ているという▲審議では「ズーム」というテレビ会議システムが使われた。シェークスピアの戯曲ハムレットの有名なせりふにかけて「トゥー・ズーム・オア・ノット・トゥー・ズーム」(ズームにするかしないか)と伝える記事もある▲そんな悩めるハムレットのような心境は、英国だけのものではない。日本でも、オンライン国会の可能性が議論されているが、賛否両論あり、実現の見通しは立っていない。そこには憲法というハードルがある▲憲法56条は、国会の議事は「出席議員の過半数」で決めると定めている。こうした「出席」の規定をどう解釈するのか。オンラインによる参加も「出席」と認めるのかどうか。憲法学者の意見も分かれている▲明治憲法をひもとくと、47条でやはり、国会の議事は「過半数」で決めるとあるが、現行憲法と違って「出席議員の」という文言は付いていない。憲法草案を審議した枢密院で、出席は「自明」だからとの理由で、書き込みを見送ることにしたようだ▲明治憲法を起草した伊藤博文も解説書「憲法義解」で、議決に必要な「過半数」というのは、出席議員の過半数のことだと記している。まさか約130年後になって「出席」の意味が議論されることになるとは、伊藤も想像しなかったに違いない。

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 特権を問う 「Yナンバーに気をつけろ」沖縄移住の女性が体験した「基地の島」の現実とは?

  2. 3歳娘放置死 逮捕の母は5月にも交際男性と旅行 日常的に育児放棄か

  3. 「健康とはほど遠い」 陰性になっても続く倦怠感と嗅覚障害 新型コロナ「後遺症」

  4. なぜ検察は現金受け取り側を立件しないのか 河井夫妻起訴を可能にした「取引」と執念

  5. 「金まみれの選挙」に混乱続く広島県政界 辞めない受領側議員の言い訳

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです