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世界の見方

米の郵便投票拡大を リック・ハセン カリフォルニア大アーバイン校教授

カリフォルニア大アーバイン校のリック・ハセン教授(選挙制度)=同大ホームページより

 新型コロナウイルスの影響で、11月の米大統領選では、投票所に足を運ばずに投票できる郵便投票の拡大が不可避な状況だ。トランプ大統領は「途方もない規模の不正を招く」として拡大に反対の意向を示しているが、対処法を冷静に議論することが大切だ。

 まず、過去数十年にわたり米国内の不正投票はごくわずかだという事実がある。ある調査によると2000~12年に立件された投票不正のうち、郵送による不在者投票によるものは、491件だった。この期間に国内で実施された各種選挙で投じられた票が「数十億」に上ることを考えれば、非常に少ない数だ。不正のリスクより、健康を危険にさらすことなく投票できるメリットの方がはるかに大きい。

 そのうえで、選挙結果の正当性を担保するため、不正やトラブルへの対策を考えたい。第一に、各州や連邦政府が、不正行為を必ず摘発する姿勢を明確にすることだ。18年に南部ノースカロライナ州の連邦下院選であった不在者投票改ざん事件では、選挙前から告発が寄せられたが、連邦政府は動かなかった。

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